協議会について

協議会のある鈴鹿川の源流域、亀山

亀山には
鈴鹿山脈や布引山地を源として鈴鹿川や加太川をはじめとするたくさんの川があります。その山地山脈や河川には、
豊かな森林と水源、そこに暮らす生き物が織り成す生態系があります。
また、そのような源流域をはじめ亀山には
貴重な歴史・文化が築かれ、
先人から引き継がれてきた魅力的で豊かな地域資源があります。

三重県亀山市位置図

協議会の始まり

森林や水源をはじめとする地域資源を亀山市の「たからもの」として守りたい。
次世代に引き継ぎ、持続可能な地域であり続けたい。
そのような、地域に想いをもった住民・事業者・有識者・行政が集いました。

協議会パートナー

協議会が設立されるにあたり1年をかけて「鈴鹿川等源流の森林づくり構想」について話し合いました。
「亀山にはなぁ、実はさなぁ、魅力的な『たからもの』がたくさんあるんやけどなっ」
という言葉のとおり、市の内外でこれまであまり知られてこなかったことや、日常生活に溶け込み過ぎてその魅力が価値あるものとして意識されてこなかったことがたくさんあります。
そして令和元年度、そのような「たからもの」を再発見するようなイベントから「鈴鹿川等源流の森林づくり協議会」の活動が始まりました。協議会会員が中心となってパートナーシップを発揮しながら市民のみなさんとともに活動しています。

鈴鹿川等源流の森林づくり構想概要

設  立  :   平成30年5月25日 
方  針  :   鈴鹿川等源流の森林づくり構想
構想期間  :   令和元年度 ~ 令和5年度

活動内容 :
〇協議会から市内外のみなさんへの様々なお知らせ
例)鈴鹿川源流域の山、森、川、まち、の魅力を伝え、市内外のみなさんが触れる機会の創出
〇鈴鹿川等市内の河川における生態系調査や環境保全活動
例)鈴鹿川水系で行う水生生物調査、ドローンを使った森林調査 など
〇源流域で収穫できる農林作物の恵みを感じる活動や協力
例)棚田米、郷土食、林産物を活かす工作
〇東海自然歩道の保全を通じて森林で過ごす機会の提供
〇源流域の施設の活用
例)石水渓野外研修施設、鈴鹿峠自然の家、森林公園「やまびこ」、里山公園「みちくさ」、会故の森など
〇多様なステイクホルダがつながって地域おこし・SDGs等様々な視点から、交流・共同作業・連携の可能性を検討します
例)植樹祭、林産物を活用するイベントおよび共同開発など


 

SDGsとの関連において

 持続可能な開発目標(SDGs)は国連で採択された世界的な目標です。が、決して私たちの身近な課題からかけ離れたものではなく、むしろ「次世代に地域の『たからもの』を引き継ごう」という構想をもつ協議会活動の方向性と大いに重なります。

持続可能な開発目標(SDGs)とは
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。2015年9月の国連サミットで採択されました。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

外務省ウェブサイト〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

目標は大きく2つのスパンで区切られています。気候変動とその影響の軽減を軸に、水環境および海洋域・陸域・森林等の地球環境を回復し持続可能な強靭さを強化する目標は主に「2020年までに」と設定されていました。そして2030年までには、地球上の環境・生物の多様性と、すべての人々が持続可能な経済や社会の中で生きられることを目指す内容となっています。

私たちの地域ではどのように実現していくのか。議論が深まり協議会活動が活発化してきずなを生み目指す未来のカタチが育っていくことが、このような大きな流れの一部となります。

関連すると思われる主なSDGsのゴールおよびターゲット

SDGsの目標・ターゲットの中でも特に協議会の方向性と合致すると思われるものを以下に抜粋しました。

国連統計部のURLに掲載されている指標
https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/〉最終更新日:2019年8月
上記を総務省で仮訳したもの 〈https://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf)(2020年6月)

持続可能な農業

2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
By 2030, ensure sustainable food production systems and implement resilient agricultural practices that increase productivity and production, that help maintain ecosystems, that strengthen capacity for adaptation to climate change, extreme weather, drought, flooding and other disasters and that progressively improve land and soil quality

水と水環境の保護

6.1 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
By 2030, achieve universal and equitable access to safe and affordable drinking water for all
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
By 2020, protect and restore water-related ecosystems, including mountains, forests, wetlands, rivers, aquifers and lakes

包摂的かつ持続可能な経済成長

8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
By 2030, devise and implement policies to promote sustainable tourism that creates jobs and promotes local culture and products

持続可能な都市及び人間居住を実現

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
Support positive economic, social and environmental links between urban, peri-urban and rural areas by strengthening national and regional development planning

持続可能な生産消費形態

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
By 2030, achieve the sustainable management and efficient use of natural resources
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
By 2030, halve per capita global food waste at the retail and consumer levels and reduce food losses along production and supply chains, including post-harvest losses
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
By 2030, ensure that people everywhere have the relevant information and awareness for sustainable development and lifestyles in harmony with nature

気候変動及びその影響を軽減

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
Strengthen resilience and adaptive capacity to climate-related hazards and natural disasters in all countries

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
By 2020, sustainably manage and protect marine and coastal ecosystems to avoid significant adverse impacts, including by strengthening their resilience, and take action for their restoration in order to achieve healthy and productive oceans

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
By 2020, ensure the conservation, restoration and sustainable use of terrestrial and inland freshwater ecosystems and their services, in particular forests, wetlands, mountains and drylands, in line with obligations under international agreements
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
By 2020, promote the implementation of sustainable management of all types of forests, halt deforestation, restore degraded forests and substantially increase afforestation and reforestation globally
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
By 2030, ensure the conservation of mountain ecosystems, including their biodiversity, in order to enhance their capacity to provide benefits that are essential for sustainable development
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
Take urgent and significant action to reduce the degradation of natural habitats, halt the loss of biodiversity and, by 2020, protect and prevent the extinction of threatened species
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
Promote fair and equitable sharing of the benefits arising from the utilization of genetic resources and promote appropriate access to such resources, as internationally agreed

グローバル・パートナーシップ

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
Encourage and promote effective public, public-private and civil society partnerships, building on the experience and resourcing strategies of partnerships